今回は個人開催のバーチャルイベントに対する企業側の視点ということでちょっと話してみたいなと思います。
まずある程度規模の大きな会社が個人活動に関わる最も大きな障壁は「費用」ではなく「社内承認プロセス」にあるように思います。
例えば協賛金額が5,000円だとすれば企業にとっては痛くも痒くもない金額ですが、協賛となると社内の承認プロセスを通す必要が出てきます。そうなるとこの案件に対して社内の人材が動く時間の方がずっと大きなデメリットになってしまう。
なので金額なんかよりはその企業が長期的にその活動を支援する価値があるか否かの方がずっと重要なわけですね。
いずれにしても社内承認を通るには社内でそれなりに説得力のある提案をしなければならないわけですから、その根拠やその個人の信用は必要になるでしょう。
また、協賛した活動でトラブル（SNSでの炎上等）が発生した場合を考えると、企業イメージを損なってしまった損害の賠償を含む契約もしっかりと結ぶ必要も出てくるかと思います。
この辺までしっかりと対応できる（覚悟ができている）個人イベントが果たしてどれくらいあるのかと言えば微妙なところかもしれません。企業側が引くか、個人側が引くかという感じ。
なので結果的に規模の大きい企業の案件はプラットフォームとの直接取引に落ち着くことが多いように思います。個人が狙って比較的うまくいく可能性があるのは中小零細というところかと思います。
一方で現在既にバーチャルイベントで協賛がついているものもあると思います。これは基本的にはバーチャルにいるユーザー＝その会社のターゲットユーザーであるような場合ですね。
この場合、企業が関心があるのはイベントそのものの質ではなく、イベント主催者の持つネットワーク…かもしれません。彼らの持つ人脈を通してターゲットユーザーが集まり、それぞれがSNSで拡散しはじめるわけですから多少お金を使っても割がよいという判断もあるでしょう。（企画自体が成功しなくてもその企画に関わる側の人をたくさん集められればそれでよい）
大きな企業との座組は、まずは社内承認プロセスを通さず担当者レベルで判断できるような規模にパッケージするところからはじめると比較的動きやすかったりするかもしれないですね。
